ビジネスローン（法人向け）事業融資の対象

事業を営まれている方ならご経営の規模を問わず、個人、法人に関わらずご利用頂けます。但し、審査の結果、融資出来ない場合があります。尚、外国人の方でも日本国内在住で永住権をお持ちであれば、国籍に関係なく利用できる貸金業者もあります。

ビジネスローンの必要書類

法人の場合は、登記簿謄本、印鑑証明、決算書など。個人事業主の場合は、印鑑証明、確定申告書などとなります。

ビジネスローンのメリット・デメリット

主に銀行系のビジネスローンと、ノンバンク系のビジネスローンの違いについてお伝えいたします。

・銀行系ビジネスローンのメリット・デメリット

-メリット
ノンバンク系と比べ、金利が低い・安心感がある。

-デメリット
返済期間が短期・審査に時間がかかる・提出する資料が多い。

・ノンバンク系ビジネスローンのメリットとデメリット

-メリット
返済期間が長期・審査が速い・提出する資料が少ない。

-デメリット
銀行系と比較すると金利が高い。

銀行からの事業資金借入は事業計画書が必要

銀行から事業性資金を借りる場合には、その際に事業計画書や経営改善計画書の提出を行わなければなりません。ただ、「提出行わなければならない」と言っても、何らかの事業を行うにあたっては、その計画書をおのずから作成しなければなりませんから、すでに自分が描いている絵を事業性し、資金の銀行借入にあたって提出すると言う構図となります。

税理士などにこの作業を投げてしまってはかえって信用を恐れてしまいますので、助言を求めるのは良いのですが、可能な限り自分自身でそれを作成しましょう。

事業計画処理、何を書くかと言うとどの様な事業を行っているのかという事業内容、今後どのように展開していくのかと言う展望、資金計画、売上計画などです。これらの事業計画を作成するにあたって重要な事は数値的目標が明示されており、なおかつその数字をはじきだす根拠が明確であるということです。このような根拠の薄い事業計画書は銀行から見ると信用できないものに映ってしまいます。さらに、いたずらに経費削減をうたう事業計画書よりも必要となるべき経費をきちんと描き記している計画書の方が信用が高いです。

実現できそうも無い経費削減が書かれている計画書ですと、その後、事業が行き詰まってしまうのが目に見えてしまうからですね。また、授業の展望を述べるにしても、仮に概念的な内容であったとしても、しっかりとしたリサーチが、そこで行われているかどうかを示さなければなりません。