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ロプロの証書貸付

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 ロプロの事業者向け融資「証書貸付」の貸付条件、企業情報。
 
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お客様の資金プランにタイムリーにお答えするロプロ。

 ロプロの「証書貸付」の詳細情報。

 ビジネスローンのロプロ。相互協力の精神のもとお客様の資金プランにタイムリーにお答えするよう努めております。お客様のビジネスチャンスに必要な資金を親身&スピーディーに誠意をもって対応させていただきます。ロプロの営業担当が、お申し込みからご融資実行まで、お客様に直接お伺い、親身にご要望にお応えします。

 ロプロは、平成8年に東証・大証1部に上場以来、中小を問わず全ての企業経営者の皆様のよきパートナーとしてお客様の企業活動の発展をサポートしています。これからも企業経営者の皆様のご要望に親身にお応えしてまいります。
 

ロプロ「証書貸付」の貸付条件一覧

証書貸付の融資限度額(可能額)、実質年率、返済期間などの貸付条件一覧

金融商品名

証書貸付

融資限度額・可能額

500万円〜1,000万円

実質年率

8.00〜15.0%

返済方式

元利金等返済方式

返済期間・返済回数

1年以内(12回以内)

保証人・担保

保証人:原則不要(法人の場合は代表者の連帯保証が必要)

手数料・諸費用

 

遅延損害金

21.9%

※貸付条件などの詳細情報はロプロの公式サイトにて必ずご確認願います。

 
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ロプロの企業情報

株式会社ロプロの企業情報、所在地、賃金登録番号、加盟団体

会社名

株式会社ロプロ

サイトURL

http://www.lopro.co.jp/

本社所在地

大阪府大阪市淀川区宮原一丁目6番1号 新大阪ブリックビル12階
TEL:06-6393-0201

登録番号

貸金業登録 近畿財務局長(9)第00101号

加盟団体

 

設立

1970年3月

資本金

35,195百万円

事業内容

中小企業向事業資金融資
 

ロプロの本社地図

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事業融資・ビジネスローン・商工ローンの特長

事業融資・ビジネスローン・商工ローンとは?

   事業融資は、商工ローンやビジネスローンとも呼ばれ、中小企業の経営者や個人事業主などを対象に事業用資金という名目にて資金を融資することです。最近の傾向としては、個人でいう「キャッシング」や「カードローン」の、経営者・事業主版が「商工ローン」や「ビジネスローン」という位置づけになってきている。
 一般的に銀行に比べて無担保であること、保証人が不要、また融資実行までの日数が低いことから、借り入れまでのハードルが低いことから利用する経営者が増加。しかしながら、銀行に比べて融資の金利が高くなっているのが特徴です。

借り入れの対象者は?

   事業融資や商工ローン、ビジネスローンの利用対象者は、「法人経営者」または「個人事業主」となります。経営をしていると、取引先からの売上入金されるまでの運転資金や、銀行融資までのつなぎ資金の確保、資金繰りなどに最適です。

申し込み時に必要な主な書類

   融資会社によって異なりますが、
【申し込み時】
 本人確認書類(免許証・保険証・パスポートなど)や決算書(1〜3期分。個人事業主の場合は確定申告書)など
【融資締結時】
 会社謄本(法人の場合)や印鑑証明、実印など

担保や保証人は必要?不要?

   一般的に、担保や第三者保証は不要です。法人契約の場合は、代表者の連帯保証が必要となる場合があります。

借り入れした融資金の資金使途は?

   事業融資や商工ローン、ビジネスローンの場合、一般的には資金使途は「事業性資金」です。しかしながら、最近では「資金使途自由」という融資会社も多いです。また、使途証明も不要な場合が多い。

事業融資・ビジネスローン・商工ローンのメリット

   一般的に、事業資金などを銀行から借り入れすめためには、事業計画書の提出などの準備など審査から実際に借り入れするまでの時間を要します。民間の事業融資や商工ローン、ビジネスローンであれば、審査から融資までの時間がスピーディに行えます。早いところでは融資まで即日というところも少なくない。融資会社により異なりますが、融資までの目安としては早くて即日または2〜5日前後となっております。
 また、最近では、融資に際して「ローンカード」を発行する融資会社も多く、今資金が必要ではなくても、このローンカードを持つことで、急に費用となる資金需要に備えることができるのも大きなメリットといえる。

 

 

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貸金業法第26条第1項及び第2項に基づき、貸金業者が内閣総理大臣の認可を受けて設立した法人(認可法人)です。東京に本部を構え、全国47都道府県に支部を設置し、貸金業者を協会員とした新たな自主規制機関として内閣総理大臣の監督の下に置かれた、従来の貸金業協会に比し機能を強化、強力な自主規制機関として期待されています。

 

 
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